介護施設のご説明

介護保険のスタート後、有料老人ホームが急増し、現在ではそのサービスも多様化しています。
以前は、有料老人ホームというと「お金に余裕がある人しか入れないところ」という印象がありましたが、最近は、入居金0円のホームも増えています。
また、すぐに介護を必要としているわけではないが、いざ必要になった時に外部の介護サービスを利用することが出来る高齢者の住居として最近急増しているのが高齢者住宅です。
このページでは有料老人ホームと高齢者住宅の比較や、その他の福祉施設のご紹介をします。


有料老人ホームと高齢者住宅の比較
種類 有料老人ホーム 高齢者住宅
介護付 住宅型 高齢者専用
賃貸住宅
(高専賃)
高齢者円滑入居
賃貸住宅
特徴 【一般型】
食事、介護付きの施設になります。介護サービスを有料老人ホームのスタッフが行ないます。
【外部サービス
利用型】
ケアプランの作成や安否確認は老人ホームが行ないますが、介護サービスは委託している介護サービス事業所が行ないます。
食事等の生活支援サービスを提供する施設になります。介護が必要になった場合、外部の介護事業者からの介護サービスを利用しながら生活する事が出来ます。外部を受けた場合の費用は有料となります。 高齢者に配慮しナースコールやバリアフリー等を施した住宅になります。
各種サービスが充実しており、介護が必要になった場合、外部の介護サービスを利用する事ができます。
高齢者である事を理由に入居を拒まない賃貸住宅をいいます。
入居金 入居金0~1億円
(各施設により異なる)
入居金0~1千万円
(各施設により異なる)
敷金+礼金
(通常の賃貸住宅と同様)
月額利用料 月額10~30万円
(各施設により異なる)
月々10万円前後
(各施設により異なる)
家賃
健康状態 要支援~要介護5 施設により異なる 健康 健康
対象年齢 60歳以上
(各施設により異なる)
60歳以上
(各施設により異なる)
60歳以上
(各施設により異なる)
制限なし
介護保険 ○特定施設 × 一定の要件を満たしていれば適用 ×
ケア 外部サービスを利用 ×
提供会社 民間企業・医療法人等 認定を受けた民間法人等 地主・オーナー・民間企業

有料老人ホームと高齢者住宅の比較
特別養護老人ホーム
地方自治体や社会福祉法人が運営する公的福祉施設。要介護度の高い方が優先的に入居する事ができます。民間企業の運営する有料老人ホームに比べて費用負担が軽い。しかし、新規施設の建設が困難な為、数年待ちの施設も珍しくない。
介護老人保健施設(老健)
医療ケアや寝たきり、認知症の方に対して3ヶ月(最長6ヶ月)をめどに在宅への復帰を目指すリハビリ施設。
対象は要介護認定を受けている方となります。
グループホーム
5~9人の少人数で介護スタッフと共に地域の中で共同生活をする施設。食事の支度や掃除、洗濯等の役割を担いスタッフと共に共同で行ないます。
一般的には65歳以上、介護認定、認知症の診断を受けてる方が対象です。長期の入院など、身体の状態によっては退去を促されることもあります。
ケアハウス
地方公共団体や社会福祉法人等によって提供されている公的な施設。入居対象者は自立可能な60歳以上の方となります。
居室が独 立しており、プライバシーが守られる生活が出来ます。
自立生活が困難になった場合は、別の介護施設に住み替えなければならない。